◯ 戦後レジームからの脱却(3)〜安全保障と日米関係の変化
安保面での脱却は、対等な日米同盟への転換を意味します。戦後日本は吉田ドクトリンのもと、軽軍備・経済重視を貫き、防衛をアメリカに委ねてきました。しかし、安倍氏は、日本が応分の負担と役割を果たす双務的な関係への移行を急ぎました。
その成果が、2015年の平和安全法制（安保法制）です。これにより、憲法解釈を変更して限定的な集団的自衛権の行使を容認しました。アメリカの艦船が攻撃された際に日本が守ることを可能にし、同盟の抑止力を高めたのです。従来の専守防衛の枠組みを大きく広げるものでした。
冷戦後のアメリカは、中国への対抗策として、日本の軍事的なプレゼンス向上を期待しました。オバマ政権のリバランス政策からトランプ政権の自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想に至るまで、日本は、単なる基地提供国から戦略的パートナーへと変貌を遂げました。これは対米自立をめざしながら、実態として、対米一体化を加速させたともいえるのです。
