本日、日本に沖縄が返還されて、50年、半世紀になりました。
日本軍の組織的戦闘の終わった6/23は、沖縄では慰霊の日で休日です。そこから来月23日で77年です。
(沖縄戦は、4/1から、公式に集結したのは、9/7で、沖縄市民平和の日です。日本の全面降伏の調印9/2より遅れたのです。)
今更ながら、わずか76年前まで日本は自立していた国だったのです。全世界を敵にしていましたが。
明治維新の1868年から日清日露戦争も含めて終戦までの77年とそこからの77年め、
その近現代史が、今回のウクライナ危機でクローズアップされているのです。
◯台湾有事
この５日に更新されたアメリカ政府のウェブサイトでは、台湾関係の二文が消され、当然、中国を怒らせました。
Taiwan is part of China /The United States does not support Taiwan independence
(「台湾は中国の一部」「アメリカは台湾の独立を支持しない」)が消えたのです。
台湾は、中華人民共和国誕生以来の最大の問題で、習近平が香港の次に動こうとしています。それを「反国家分裂法」どころか、武力攻撃するところにまで追い込もうとしているのでしょうか。
他人ごとではありません。「台湾有事は、日本有事」と、アメリカは日本を動かすでしょう。尖閣諸島も含め、日本の問題として、日本人を戦場に駆り立てかねません。日本の最西端与那国島から台湾までは、わずか111kmです。
尖閣に関して、日米同盟が対象としているからウクライナとは違うと言っている人もいました。日米安保条約といってもアメリカの議会の承諾がなければ米軍を動かせないので、こういう状況でどうなるかはわかるでしょう。
戦費は全部、日本持ち、クウェート危機と同じ、ただ金だけで済まなくなりそうです。今の日本は、アメリカの言いなりですから。
アメリカにとって、自国民は一人も戦死させずに国民感情を引きつけ、正義の名のもとに遠巻きにしてドンぱちで、儲ける方法は、ウクライナの件をみれば明白です。
中国や北朝鮮の、ジェット機やらミサイルの飛ばし過ぎは、威嚇です。
なお、CNNによると、4/5米政府は台湾に向け、ミサイル防衛システムの保守を含む１億ドル規模の軍事関連装置とサービスを売却する計画を承認しました。
◯武器よ
「武器よ、さらば」の映画をみました。第一次世界大戦の戦闘シーンは、ウクライナからの映像を彷彿させます。今や塹壕はなくなったものの戦車が目立ちます。ドローンやミサイルが多用されていますが、相変わらず地上戦は銃やバズーカのような武器が中心だからです。
100年経っても変わらない、武器でなく、人間が殺し合うことが、です。
全世界で、また軍備増強が始まっています。
なぜ止められないのかは、始めたい奴がいるからです。儲けたいからです。その金と権力者が結びついているからです。そこも変わりません。よく考えてみましょう。
