キャンセルカルチャー 事実抹消

◯キャンセルカルチャー

2020年7月、トランプのスピーチで、キャンセルカルチャーということばは、知られるようになりました。

2021年2月、森喜朗元総理が、女性が入る会議は時間がかかるという発言で会長辞任、

その後、東京オリンピックパラリンピックに関わる何名かが、過去の言動で辞任しました。

 

ジャニー喜多川のギネス世界記録の取り消しも、これにあたるのです。

 

グローバリズムと人権を結びつけて、なぜだか、それが、絶対的な権威になろうとしています。

しかし、アメリカの保守派は、キャンセルカルチャーを敵視しています。共和党は、キリスト教原理主義と結びつき、LG BT差別の解消や人工妊娠中絶にも反対しています。

それに対して、日本では、ほぼ何周も遅れて、大勢が盲目的に、その流れに従うばかりです。他の見解や異なる動きがないのは、危険なことです。

一方で、デジタルタトー、他方でキャンセルカルチャー、どちらも人が人として生きにくくしているばかりではないのでしょうか。

 

#キャンセル・カルチャー

<主にソーシャルメディア上で、過去の犯罪不祥事、不適切な言動とその記録を掘り起こし、拡散して社会的地位を失わせる運動や、それを良しとする風潮。

2010年代中頃からアメリカ合衆国を中心に全世界に拡大した

バラク・オバマは「本当に良いことをする人も失敗することがある。あなたが戦っている人は子供を愛しているかもしれないし、あなたと特定のことを共有しているかもしれない」

「世の中のために良いことをしたと気分が良くなって、あとは傍観者を決め込むやり方で世の中を変えることなどできない。」と述べ、ソーシャルメディアのキャンセル・カルチャーに対して警告した。

ドナルド・トランプ2020年アメリカ独立記念日を祝う式典において、キャンセル・カルチャーを非難した。

教皇フランシスコは、キャンセル・カルチャーは「イデオロギー植民地主義の一形態であり、表現の自由の余地を残さないもの」であり、「全てのアイデンティティの感覚をキャンセルすることになる」と述べた。

 

日本では、ネットユーザーが糾弾したい欲求を満たすために使われ、正義執行を大義名分に、この運動が行われていると指摘されている。

2021年7月、東京オリンピッククリエイター小山田圭吾小林賢太郎が、20年以上前の雑誌や公演での言動で、解任された。

 

キャンセルカルチャーの問題点として

法治主義から逸脱、法の不遡及の原則がない。

何十年も前の言動を発掘してきて、それをいまこの瞬間の価値観や社会正義の基準で裁いている。

その企業や人物を排除すること自体を意図している。

対抗言論が認められない。

名指しされた被告発者には、対抗言論の機会は十分に与えられず、一方的かつ不可逆的、しかも急速に排除の手続きが進められる

過去の行為に対する謝罪に意味はなく、謝罪がさらなる反発にさらされる。

謝罪や弁明に効果がなく、長きに渡って多数の出演がキャンセルされる事例もある。

標的が恣意的である。

リベラル陣営の不適切な発言者には、キャンセル運動をしなかったり、課せられる制裁を異様に引き下げたりする。(Wikipedia編纂)>

 

 

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