◯日本の根本的問題
ものごとの本質を追求する、
それを容認できる組織にする。
日本では、最初はそういうことをしようとするのですが、
時が経つにつれ、いや、結構、すぐに柔軟な対応力がなくなり、意思決定が歪んできます。
いつのまにか、保守的な前例主義になってしまうのです。
ですから、よほど異質なものに寛容にしようと心がけていないと、
無難に安定を求める方に染まっていくものです。
まじめ、視野が狭い、細かなことには凝るが、大きな変化を嫌う国民性です。
まあ、旧日本軍と日本の官僚組織は同じようなものです。
軍隊こそ、官僚的支配構造が徹底されているから、そこを顧みればよいのです。
で、だからこそ、国民に選ばれた政治家は、それに対峙して、
コントロールしなくてはならないのです。
具体的事例であげときます。
◯オンラインも振込も使わない愚挙
政治資金については、2010年に総務省が20億円ほどかけて申請届出にオンラインシステムを導入し、政治団体が収支報告書をインターネットでいつでも提出できるようになっています。しかし、「努力義務」なので、いまだに、5.7%しか利用されていません。
今回の中間取りまとめで、「パーティ収入は、銀行振り込みを基本とする」
なぜ、「振り込みにする」としないのか。
「基本とする」のでは、現金授受が横行するのは、目に見えています。
「20万円以下記載義務なし」もそのまま、外国人からもOKのまま。
何一つ変わらないのをシャアシャアと出せるのです。
マスコミ、つっこめよ！
◯活動資金は、血税
税金をそのまま政党への活動資金にして助成しているなど、日本以外ではありません。
国民一人あたり250円を負担する政党助成制度です。
なぜ、つくったのかというと、金銭での癒着を起こさないためです。
なのに、パーティーによる集金を禁止していないザル法というのですが、
定めなくとも、その制度をなぜ作ったのかを考えたら、
やってよいかどうかは、誰でもわかるでしょう。
金策をしないと選挙に勝てないという政治家は、
あたりまえのように、金を出せる企業、団体、
そして、禁じられているはずの外国人と、
癒着するわけです。
◯「文通費」改め、「調査研究広報滞在費」に
<2022年4月15日、国会法や歳費法などを改正する関連法が成立しました。 これにより日割り支給に改められるとともに、名称が「調査研究広報滞在費」となり、目的は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」から、「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動」に変更されました。>
なんのことはない、廃止や使途の明瞭化、公開どころか、使途を秘密裏のまま、広げたのです。
