◯裏金問題
政治家で、裏金など、法律に抵触せずともモラルで欠けることが行われたときには、
監督責任があるのかを確認すればよいのに、そういう質問さえ、しません。野党もマスメディアも、です。本気で追い詰める気は、ないのでしょう。
いまさら、岸田総理が連座制などを持ち出したのは、もう詰んでいるからです。
でも、連座制というのなら、まず、岸田派として5番目、岸田総理個人で7番目(2022年で合計3､3億円)という額のパーティ収入の責任をとるべきでしょう。
なのに、こういうことをシャアシャアといえてしまうのです。
しかし、連座とは、センスのない言葉、ヴァージョンアップできないのでしょうか。
モラルの欠如してる人間が、公けの仕事を担う資格があるのか、
次の選挙で落とさないなら、これは、選挙民の責任です。
でも、自民党のたるみが行き過ぎ、信用低下で、政権交代もしくはトップの首の差し替え、その後、災害などで非主流派の首相や非自民党の不甲斐なさで、自民党が復活、元の木阿弥に、これを何度繰り返せば、よいのでしょう。
とりあえず、参考に、2国の例を。
アメリカ:日本では考えられないことほどの巨額のお金が動きます。広告にもたくさん使います。ただ、誰がいくら寄付したのかを全て公開しています。
そのお金の集め方に納得できなければ、有権者が投票しないのです。
エストニア:全て電子化して公開しています。公開しておけば、問題もわかるわけです。
ちなみに、自民党だけが、癒着しているようにみられますが、
共産党は労働組合から、公明党は創価学会から、運動員や金を得ていて、
これも献金と変わらない類です。裏金よりマシですが。
、
