◯パーティ券を取り巻く日本の状況
不祥事の続発した今年を締めくくりそうなのが、
パーティ券裏金問題です。
これは、報告書に記載しなかったから、
検察が動けるようにまでなったのですが、
本当の問題は、記載すればよいということではないわけです。
政治家や評論家、マスコミのコメンテーターが、
「記載さえしていたら、法に問われなかった」
というのを聞いて、呆れます。
訂正したら、今回も終わりですか。
実質、こういった金が、大企業などとの癒着、そして、選挙民の票集めに使われていることなど、誰もが知っていることです。野党にも、県や市の議員たちにも配られてきたのでしょう。
問題は、この明らかにおかしなことが、収賄にも買収にも問われないことです。
法がおかしいのなら、そのような政治資金規正法#を変えるのが、
岸田首相ほか、政治家の役割でしょう。
さらに着目されたのが、外国人からの献金も、パーティ券でなされているであろうことです。
こうしてパーティー券収入は、献金の裏窓口として、長らく使われてきたのです。
#政治資金規正法 <外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金を禁じており、違反すれば３年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐ。>
こうした制度のデジタル化や透明化には、政府は手をつけようとしません。
マスメディアも国民も、「裏金」「キックバック」という言葉に、
頭にきても、その本流には手を突っ込まないのです。
河野デジタル大臣は、その当たり前のことをいうから、自民党で担がれないのでしょう。
「デジタル庁としては総務省と連携し、政治資金の透明性を高められるよう、できるところはやりたい」と述べただけですが。
不祥事や人命に関わる事件や事故でも起こらない限り、この国は、多くの組織は、自浄作用をもたないのです。外圧でしか変われないのです。
アーティストは、ファンを元気づける歌は歌うが、この国では、ほとんどが既得権益者側、
お笑い芸人出身のMCやコメンテーターも、怒ったふりをして、人気を維持することに努めるだけ、
国民も、政策ではなく、その政治家を知っているか、会ったことがあるか、なにかくれたかで決めるのです。
私なりに、今年のキーワードを崩壊の「崩」にしたかったのですが、
どうも、ほころびの「綻」で収めるくらいになりそうです。
でも、綻びはじめたら、案外と、崩壊は、早いかもしれません。
来年は、大変な年になりそうです。試練の年に。
ですが、早くそうならないと、日本が滅びかねません。
