私の成人した頃は、25歳くらいまでに女性の9割の人が結婚していました。今は65%くらいです。
で、結婚したあとの出生率はそれほど下がっていないようです。
となれば、結婚を増やすのが、ストレートに有効な策とになります。
出生率は、晩婚が多くなった分、若干、減ってはいるものの、あまり変わらないからです。
できるだけ若いうちに結婚、あるいは子供をもうけた方がよいのは、確かです。
若く結婚する人に、補助金を、その前に負担となる増税を抑えるべきでしょう。
そうでない人たちから批判も出るでしょうけど。子供は母親のものでなく、国の宝です。
結婚や家庭に踏み切るには、生活のための安定した収入が目安となります。そんなこと、どうでもよさそうでも、現実には、そうでない人たちは伴侶がいない、低所得であると結婚しない、その割合は増えているからです。
若い人の所得を増やさなければ、日本の将来はないとなります。
そのために、富裕な高齢者、政治家や官僚は自ら、既得権益を手放すことです。
物価高のなか、「インフレを」とか言っていられないでしょう。
最低賃金を上げ、非正規労働者にも、時給を上げ、若い人たちにお金を回さなくてはなりません。
少子化対策のために、国民負担率を上げる、消費税、社会保険料、税金を上げるのでは、若い人たちにお金がない、すると、パートナーもできないし、収入が増えるまで猶予となります。支出が増えることは、それを遠ざけてしまいます。
具体的には、最低賃金を時給1500円、年2000時間労働で年収300万円、共働きなら600万円。このラインあたりが目安となるでしょう。
まだ対策がありそうなんで、続けます。
