少子化対策の誤り

NHKニュースで、学童に入れず、民間に預けて、月六万円とかの負担と若い母親が嘆いていました。早急に、政府も対策に乗り出しているようですが、10年前にできなかったものでしょうか。

 

◯止まらぬ少子高齢化

昨年の日本の総人口は、1億2494万7000人、12年連続で減少。

一方、東京都の人口は2年ぶりに増加に転じ、コロナ禍の収束に伴って、都市部に人口が戻りつつあるようです。

 

<日本の総人口は、1億2494万7千人で、一昨年よりも55万6千人、0.44%減。

2011年以降、12年連続の減少。

65歳以上の人口が3623万6千人で、総人口に占める割合は、29%と過去最高、

15歳未満の人口は1450万3千人で、割合は11.6%と過去最低。

都道府県別で人口が増加したのは、東京都だけ、1403万8千人。

沖縄県は、1972年に本土復帰以降、初めての人口減少。

(総務省 2022年10月1日現在の人口推計発表)>

 

少子化対策

私は、育児支援に、一人1千万円ぐらい出すように言ってきました。

が、育児支援によって、増税になるなら、あまり意味がありません。

そこだけは、維新の提言するように、無駄の徹底排除、政治家が身を切ることからでしょうに。文通費もあいまいに流したまま、その後も、無駄金が出るわ出るわ、補助金、給付金、中抜きの横行など、、。

 

 

考えるまでもなく、もう生まれた子供たちは育っていくのですから、育児支援は、少子化対策としては、間接的な援助です。根本的には、解決されないと思うのです。

それによって、子供のいる夫婦が、あと2人も3人も産んで育てようとは思わないですよね。

育児支援では、これから結婚して家庭を作ろうという人たちが、少しでも将来的な見通しが明るくなることですが、そのくらいでは、少子化から抜けられません。

育児支援少子化対策は、別として、考えることです。

なぜなら、、、

続けます。