文書通信交通滞在費（文通費）を巡る批判が強まり、すべての党がすぐに対応しようとしています。都合が悪くなると、寄付で逃げるのは、大体、後ろめたい行為をした人が行う批判封じの常套手段です。寄付でなく国庫に返還すべきでしょう。たまたま10月31日で、たった1日、いや4時間で月額の100万円もらうとなり、批判されやすかったわけです。
これは、議員の任期の4年や6年うちの、1ヶ月分、僅か100万円の問題では ありません。任期となると総額4,800万円や7,200万円、それに値する使い方をしているかどうかが問われるはずです。
ですから、こんなことで終えてはいけないのです。こういうことさえこれまでやらなかった議員たちですから、100万円で済むなら安いもんでしょ。というか彼らの金でないし。最後の月ももらえば満額でしょう、そこはよくわかりませんが、これまで任期プラス1ヶ月分もらってた？のでしょうか。
歳費は2010年の法改正で日割り支給になりました。なぜ文通費も日割りにしなかったのでしょうか。そういうところの理由とか根拠とかが示されないで改正されるのであれば、ただ、この既得利権にしがみついていようとしただけです。文通に使うといえば経費なのに、使途を公開する規定がないのです。貯金や財テクしている議員もいるんでしょうね。
自民がすぐに重い腰を上げたのは、選挙で脅かされた維新に対し、かなりの焦りを感じているのでしょう。維新も、15年10月1日に衆院議員を辞職した吉村知事は、同10月分の文通費を満額受給していて、これも1日、すぐその受給分を寄付すると謝罪しましたが。
なんであれ、ちゃんと国民のための活動で使い切っていたら何の問題もないでしょう。まじめに活動したら、100万円で足りないと思うのです。経費だから開示して堂々と使えばよいのに、機密費扱いって。
結局、その程度の意識で皆がやってきたわけであり、今になって、国民の目というか、ワイドショーらが厳しいので、国民の目を逸らそう、とは、情けなく恥ずかしいばかりです。堂々と、日本の未来や国民のために使う、とか使っている、と言えないんでしょうかね。
永田町も、まだまだ派閥の首領の思惑で動いているのでしょうが、こうして下や横からの改革が、もうギリギリ追い詰められた日本のために、世間を味方にして進められていくのはいいとも思います。
ただ、私たちは、本質的なところをきちんと見ているのでしょうか。その上でチェックして改革していかないと、とても危ない方向に進みかねないのです。
日本では、戦前の軍部の強制力への反省と嫌悪があり、そこへの反発心は相当、強かったのでしょう。人権はともかく、人命の尊重については、どんなことよりも最優先となりました。そのため、国家に私権を制限させるのには、大きな抵抗があるのです。
であるにかかわらず、1人の人間としての自立については、ふがいないように思われます。個としての意見がしっかりとあるのかということです。
こちらの自立の話、したかったのに、明日、続けます、、、。
