◯参院選7/10投票日
参議院の任期が6年なのは、長期の政策を考え、実行するためです。
これまで何度も、ここに出してきた言葉「失われた30年」。
何度も当選している人は、30年を失わせてきた実行犯一味です。
候補者は、前回の発言をチェックし、同じことだけを繰り返していうのは、やめてほしいものです。
私たちもそこをチェックしなくてはなりません。
「失われた」を繰り返さないために、大きく変えるしかないのです。
未来の政策の立案に過去は、直接の参考にはなりません。
しかし、過去に考えたことが、どうして今のような世の中を作ってしまったのかは、明らかにできるでしょう。そこから考えられることはたくさんあるでしょう。
よい機会なので、選挙前に、「失われた30年」をまとめておきます。
候補者が、30年後の社会をどう考えているかを知り、選びたいものです。
でも、、、いねえのかあ？
なら、若い人が、若い人に投じてください。
◯失われた30年
33年前から、ですけど、
1989年（平成元年）4月1日 - 消費税法施行、消費税3%
12月29日 日経平均株価が史上最高値の3万8915円（平成バブル過熱）
1990年3月27日 大蔵省が不動産融資総量規制を実施。
10月1日 日経平均株価が一時2万円を下回る
（「失われた30年」の始まり、平成バブル崩壊へ）
1995年8月 兵庫銀行経営破綻（戦後初の銀行破綻）
以降、金融機関経営破綻続く（金融システム危機）
生産年齢人口（15-64歳の人口）が最高値（8,717万人）
1997年4月1日 消費税率が5%。 7月 - アジア通貨危機
1998年 労働力人口が最高値（6,793万人)
ITバブル崩壊
2001年 第1次小泉内閣“聖域なき構造改革”「官から民へ」「中央から地方へ」
2002年2月 いざなみ景気（2008年2月まで）
2005年 合計特殊出生率が過去最低1.26
2008年9月15日 リーマン・ブラザーズ経営破綻（リーマン・ショック）
10月28日 日経平均株価が一時6,994.90円
2010年 日本の名目国内総生産が中国に抜かれて世界第3位
2011年 3月11日 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故
日本が人口減少社会に突入。
2014年4月1日 消費税率8%
2015年 2010年から日本の総人口が96万2607人（0.8%）減少
日本人の人口が107万4953人（0.9%）減少
2019年（令和元年）10月1日 消費税率10%
2021年7月23日 東京オリンピック開催 8月24日 東京パラリンピック開催
12月15日 国内総生産 (GDP) の基準となる基礎データの2013年度から改竄
2022年2月24日ロシア、ウクライナ侵攻
1人当たりの名目GDP（USドルベース）の世界順位が大幅に下落
1時間当たりの労働生産性（購買力平価換算USドルベース）が主要国首脳会議議員国で最下位
1970年から2017年の間、1時間あたりの日本の労働生産性はG7で最下位
経済成長率（実質GDP成長率）低迷
金利低下
エンゲル係数が平成25年より上昇
税・社会保険料負担率、平成30年間に20.6%から25.7%に上昇。
日本企業が世界時価総額ランキング上位に入らず
世界半導体市場で日本が占める比率、平成元年5割超から令和元年6%
博士号取得者、科学論文数が減少
人口ボーナス期が終了して、人口オーナス期、少子高齢化、人口減少社会
東京一極集中
(参考Wikipediaなど)
