◯デジタル競争力#

日本の総合順位は、64の国・地域の中で32位となり、前年の29位から3つ順位を落としました。

人材不足や科学技術力の低下、調査を始めた17年以降で最低の順位。

トップ10入りした韓国（6位）や台湾（9位）、中国（19位）と、東アジアでは、ひとり負け。

(スイスのビジネススクールIMD。11/30 2023年の世界のデジタル競争力ランキング)

#デジタル競争力

<IMDは64カ国を対象に、デジタル技術に対する適応力などについて、未来準備度、技術、知識の3分野9部門、54の細部指標から評価。

全体の1位は米国　2位オランダ　3位シンガポール　4位デンマーク　5位スイス。

中国は、前年の21位から19位へ後退。

韓国は、前年の8位から6位へ躍進。2021年は12位。3分野とも、順位が上昇。未来準備度は、トップで、技術は12位、知識は10位。>

◯ＮＴＴ問題　#

先に、三木谷社長などが、Xで応酬しましたが、通信事業大手3社に、ほぼ通信に関係する会社の全てが反対表明しています。

これも先日、言及したばかりでしたが、、。

日本のデジタル化は、相当に遅れています。いまだ理系の就職先の人気は、医者がトップ。

時代にも世事にも疎いのか、医療は大切ですが、一番、頭の良い人たちが、現実を直視してくれないと、国の未来はないのです。

進路指導でも、理系でトップの成績なら、東大理3に合格するとか、医学部進学を選択することを勧めるようです。

進路が成績で決められるというのは、おかしいというのがわかっているのに、

戦後、ずっと続いているのです。おかしいままに。

これも日本の保守性、自立させる教育のないままの結果。

一方、文系では、官僚の人気は下がり、外資が勧められているとか、

これもどうなんでしょうか。

そもそも、いまだ、理系、文系とは、、、。

#NTT法改正

<自民党の特命委員会が６月に、完全民営化の選択肢も含めてＮＴＴ法の在り方について速やかに検討すべきだと岸田文雄首相に提言するなど民営化への動きが出ている。

ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天モバイルの経営者は９月に、国内での公正な競争環境が阻害されるとして、ＮＴＴ法廃止によるＮＴＴの完全民営化に揃って懸念を表明。

通信業界の巨人であるＮＴＴの完全民営化で大きな影響を受ける可能性がある競合他社が強い反発を改めて示したかたちだ。（ブルームバーグ編纂　11/17）>