停滞する日本(1) 全数把握

もう9月ですね。今年も残すところ、4ヶ月、秋を満喫しましょう。

 

◯新型コロナ感染者の「全数把握」

政府は、医療機関や保健所の負担軽減のため、都道府県の判断で、発生届の報告を重症化リスクが高い人などに限定できるようにしました。

しかし、見直ししないのが10都道府県、様子見が33でほとんどです。見直しを行ったのは、宮城、茨城、鳥取、佐賀だけです。

 

感染症法では、新型コロナのすべての感染者について医療機関から保健所に届け出ることが義務づけられていて、全数把握が行われてきました。

医療機関が「HER-SYS」と呼ばれるシステムに情報を入力して届け出ることで、国や自治体が集計して感染状況を把握できるほか、保健所などが健康観察や入院先の調整を行ってきました。

入力項目はおよそ120でしたが、重症化リスクの低い患者には、7つの項目まで絞られています。

何のためにデータを取るのかと考えたら、患者、重症者、死亡者を減らすのが、目的です

そのために、何をどうすれば、どう役に立つのか、現場目線で考えて、手間のいらないシステムを作ればいいだけでしょう。

 

20人の入力に1時間とかいう話で、それでは確かに医療崩壊ですが、今の時代であれば、5分で片付けるくらい、たやすいことのはずです。デジタル庁主導ででも、簡易入力システムを作り、提供すれば済むのです。

知事に権限を与えることも、ケースによります。こんな意味ない指示を出すなら、これまでに使われたなかのよいものをいくつか選んで、ベストなものとして利用できるように統合すればよいのです。

 

日本の行政というのは、そういったものができないように、面倒に手間をかけるようにして動くようにしておくという一例のようにみえます。

効率化は、それによって仕事を回し、雇用を確保し、予算を使っている組織にはよくないことなのです。利権が剥ぎ取られるからです。リストラされかねません。

結局、そうして、日本を沈めていっているのです。

国の各省庁の予算概算要求110兆円。

 

 

 

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)

開発元    厚生労働省

日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、逼迫した保健所での情報管理・共有業務の負担を軽減するために開発されたシステム。略称、HER-SYS(ハーシス)

全国の保健所や医療機関において、新型コロナウイルス感染症患者の情報共有に用いられるほか、HER-SYSによって発行された陽性者登録の処理番号を新型コロナウイルス接触確認アプリ (COCOA) との連携によって共有するといった活用も行われている。(Wikipedia)

 

(参考)2020年12月15日付の情報処理学会の学会誌に、ある保健所職員が寄稿

「開発チームが誰一人として、発生届が出されるのは医療機関の管轄保健所という定義を知らなかった」 

つまり、現場がどう業務を行っているのかを理解しないまま開発した結果、感染者等の年齢や検査記録、発症日といった、国が感染症対策に必要な情報に加えて、患者の健康観察情報や、行動歴など、膨大な情報の入力を求めるシステムになってしまった。

「こうした失敗は過去にもあったにもかかわらずその学びが生かされなかった」

過去の失敗とは「疑い症例調査支援システム」のことを指す。

同システムは、患者を疑似症例として登録し、検査して確定例になると濃厚接触者を紐づけ、さらにその検査を行い、と情報入力を求めるものだった。こちらも09年の新型インフルエンザが発生した際、入力の手間がかかり、2カ月ほどで中止となった。(WEDGE online)

 

なんか、情けなくつまんないので、これを伏線に、日本の停滞、組織、格差問題につなげます。