続きです。
ですから、法律、つまり、法治主義をある程度は、踏まえなくてはならないのです。
なぜ法に従うのかというと、感情のままに、相手が悪いと言うことになれば、敵討ちの世界となるからです。相手だけでなく、その身内、仲間が、子孫まで及びかねないからです。
復讐の繰り返しとなって、争いと被害は拡大し、憎悪関係が続くからです。
根拠も不確かな怨恨が広がらないように、法では時効もあるのでしょう。
ある意味では、諦めと再出発、過去への区切り、
そして、なにより、人間の美徳である寛容、許容です。
イスラエルとアラブの争いをみるまでもなく、よくわかります。
日本人は被害感情を優先する民族のようですが、必ずしも弱い者に優しいのではありません。
また、死刑制度を廃止していない唯一の先進国です。あとはアメリカの一部の州のみです。
日本では2017年の法律改正までは強姦罪の被害者は、女性に限られ、しかも暴行または脅迫を用いなければ、処罰ができなかったのです。この法律は、ようやく変わりましたが、遅すぎました。
ですから、刑事裁判において裁かれていないジャニー喜多川氏は、犯罪人ではないのです。
たとえ、犯罪に値することをしていても、法で裁かれていないのです。
法が定まるのは、どうしても遅れるのです。
ですから、法は法として、現実に応じての対処は必要です。
ある程度まで、「法を超えて向き合う」ことは、よいのでしょうが、
ただ、その程度をどう決めるのか、
法に替わるフェアな基準の案が出せなくては、何も始まらないのです。
そこで、とことん考える力が問われるのです。
つまりは、その案こそが、新たな法となるのです。
<法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという法体系における理念の一つである。
罪刑法定主義・大陸法に分類される法体系では、一般原則として強く支持されているが、コモン・ロー・英米法に分類される法体系では一応、存在する程度の理念である。
法令は、施行と同時にその効力を発揮するが、原則として将来に向かって適用され法令施行後の出来事に限り効力が及ぶのであり、過去の出来事には適用されない。これを法令不遡及の原則という(Wikipedia)>
続きます。
