下記の問題、どちらも私は、今のところ、それほど心配していることではありません。
ただ、こうして一人ひとりが、疑いを持ち、できる範囲でよいからチェックし続けることこそ、形だけでの民主主義でも、そこに生きる者として、健全なことであり、義務なのです。
◯PFAS汚染
<化学物質「PFAS」は、多摩地域などでは地下水から国の目標値を上回る値が検出されています。東京都は「アメリカ軍横田基地内で、これまでに3件、PFASを含む泡消火剤が漏れ出たことを確認した」と国から連絡があったことを公表しました。7/4>
沖縄でも問題になってきたことが、ようやく身近になったというのに、なんなのでしょう。
今ごろになって、、。
◯原発処理水
中国や韓国からの批判は、政治的駆け引きであることをさしおいても、100パーセント完璧はないと、謙虚な気持ちは持つことでしょう。東電が原発事故を防げなかったことから考えても、汚染水が放出されるリスクはあると考えることは当然でしょう。。絶対はありえないと、あらゆる対策をしておくことでしょう。
その点、岸田首相が、「モニタリングで、放射性物質の基準値超えれば、直ちに中止する」と付け加えたのは、初めて、岸田首相の発言で、私が評価するものです。
<ALPS処理水とは、福島第一原子力発電所の放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水。トリチウムについても処分する前に海水で大幅に薄めます。このため、環境や人体への影響は考えられません。
国連の機関であり、原子力について高い専門性を持つIAEAも、海洋放出は科学的根拠に基づくものであり、国際慣行に沿うと評価しています。海洋放出に際しては、IAEAの安全基準が守られているかを厳しくチェックしてもらっています。(経産省)>
< IAEAが汚染水の海洋放出の安全性を判断するのに適した組織ではないと主張する背景には、日本政府の高い分担金の支出がある。IAEAの正規予算分担率（2021年基準）によると、日本は8.32%で、米国（25.25%）、中国（11.15%）に次いで3番目に多い。日本政府は分担金とは別に「拠出金」も相当な額を出している。2021年には拠出金（約11億4000万円）を分担金38億6000万円の30%水準も支出した。
東京新聞が今年度予算を計算したところ、拠出金は外務省だけでなく日本原子力規制委員会事務局である原子力規制庁（約2億9千万円）、文部科学省（約8千万円）、経済産業省（約4億4千万円）、環境省（約3千万円）も出していることが分かった。(7/10yahoo ニュース)>
