日本は第三者へのチェック監視のできない国、つまり二者以上の対立とそれをジャッジするという構図が成り立たせることがいつまでたってもできない国民なのです。
発表がすべてで、結果の検証がないことがあまりに多く、最初やきっかけだけで評価を決めてしまいます。たとえば、「○○の人」とレッテルをはらないと安心できないということと同じわけです。独立、起業や大学入学も4.5年先のことを全くみずに、そこで成功したかのように評価し、大学でも入ったら受験生ほどの勉強をしなくて卒業できます。
290円ゆっけの焼肉屋を勧めたテレビ局の番組もありましたが、そのまま、です。
少なくともNHKくらいは、識者を選ぶべきなのに視聴率のとれるタレント中心主義では、原子力での国（政府）－電力会社－一御用学者の構図と同じです。誰も、本音を出せません。
ちなみに、広告宣伝費
1位 電力会社10社 869億円
2位 パナソニック 770億円
3位 トヨタ 550億円
映画さえ今や、売上げ上位は、ほぼこういうTV局の制作で牛耳られています。
「ウィキリークス、で外務官僚がアメリカを通じて大臣に圧力」（佐藤優氏）と今さらながらですが。
オバマのビンラディン侵略後の説明はおそまつでした。弁明をする必要があるとしても、二転三転、東電のようです。この海水注入55分間は、検証できないものを、世論をみて、もっともよい結論にして、プロセス＝事実を変える工作が行われているとさえ、思われます。
募金の半強制徴収、私は社内や研究所では行わず、個人で行ったのですが、私自身がいろいろともらったメールは100を超えつつあります。まあ、それでもいいと思いますが。
寄付は、日本では控除少なく、たくさんすると査察が入る？ようです。
日本テレビの「24時間テレビ」も、CM収入と出演者への高額なギャラ以外が、つまり、一般収入分の寄付。マスメディアの体質はそういうものだから、好きでないが、一般の人の分だけでもチャリティというなら、ないよりもよいともいえるのですが。
