WBC逆転サヨナラ、今日も不調か、の村上さまが決める、よかったですね。
メキシコの最後の二人のピッチャーには残酷ですが、、。
岸田総理が訪問先のインドから極秘でウクライナに、と経由地のポーランドからニュース報道。もはや極秘といえないし、狙われるほどの大義もないというか、。中露対談の裏で、というのも、タイミング悪い。
◯金融危機の恐れ
クレディスイス銀行は、昨年12月期連結決算で1兆円の赤字、株価も暴落。スイス中央銀行から最大7兆1000億円を借り入れるようでしたが、「UBS」が買収することで合意したと発表しました。買収総額は日本円で4200億円余りになる見通しです。3/19
アメリカで破綻した銀行は、資産規模全米16位のシリコンバレー銀行。3/10、
資産規模全米29位のシグネチャー銀行。3/12、
資産規模全米14位のファースト・リパブリック銀行は、株価が80％近く急落。3/13
リーマンショックで凝り、こうした動きを他へ波及させず、無事に収まる手をちゃんと打ってはいるわけですね。
◯金融と情報の革命、自由主義の終焉
1980年代、レーガン大統領、サッチャー首相が推進したのが、新自由主義、
シカゴ学派のミルトンフリードマンなどの理論で、自由放任でなく国家が介入制御するケインズ主義を否定し、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任を中心とするものでした。
以前の、自由主義が自立した市民社会に国家の介入を制約を主しようとしたのは、絶対王政と対峙したからです。
しかし、リーマンショック以降、再び、国家による介入や制御を導入していったのです。
アメリカの産業の海外転換で、アメリカへ移民労働力が流入、2極に分化したところに、グローバル化を否定するトランプが登場したのです。アメリカファーストでした。
ともかくも、こうした救済は、TBTF問題と言われます。too big to failです。
潰すには、影響が大きすぎるので潰せないということです。
つまりは、大企業優遇策です。
◯会社更生と民事再生
負債額上位順
1 2000.10 協栄生命保険（株） 4兆5296億円 更生(特例)法
2 2008.9 リーマン・ブラザーズ証券（株)3兆4314億円民事再生法
3 2000.10 千代田生命（相） 2兆9366億円 更生(特例)法
4 1998.9 （株）日本リース 2兆1803億円 会社更生法
5 2001.9 （株）マイカル 1兆6000億円 民事再生法
6 2010.1 (株）日本航空インターナショナル 1兆5279億円 会社更生法
7 2017.6 タカタ（株） 1兆5024億円 民事再生法
8 1997.4 クラウンリーシング（株） 1兆1874億円 破産
9 2022.6 マレリホールディングス（株）1兆円1330億円 民事再生法
10 1996.10 日榮ファイナンス（株） 1兆円 商法整理
11 2001.3 東京生命保険（相） 9802億円 更生(特例)法
12 2000.5 （株）ライフ 東京 9663億円 会社更生法
13 1996.11 末野興産（株） 7160億円 破産
14 2000.7 （株）そごう 6891億円 民事再生法
15 2010.9 日本振興銀行（株） 6805億円 民事再生法
16 2010.1 （株）日本航空 6715億円 会社更生法
(東京リサーチ)
会社更生は株式会社のみが対象。立法の経緯などから、民事再生は個人事業主や中小企業が対象となっているのに対し、会社更生は、比較的大規模な会社が対象。
