◯成人年齢引き下げ
今月から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
でも、飲酒、喫煙、ギャンブルなどはだめ、健康上とは言え、そういう保護を外すから成人なのでしょうに。
なにより本人たちの自覚がないし欲してもいないのに、国際的な基準に合わせるなど、愚かなことを。
でも、もう大人は将来の若者のことなど守ってもあげられないし、そんなつもりも、そんな頭も力もないので、早くわかって自立するように、ということでは、よいことでしょうね。
下記の調査をみると、やはりなあ、です。
(日本財団のインターネット上で調査、日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドのそれぞれ1000人)
「自分は大人だと思う」と答えた若者の割合は、
イギリスとアメリカは86％、インドが84％、中国が71％、韓国は47％、日本は27％。
「自分の将来が楽しみだ」とか「多少のリスクが伴っても新しいことにたくさん挑戦したい」といった質問でも最低。
「自分の行動で国や社会を変えられると思う」という回答は27％、ほかの国では、半数を超える。
日本財団は、「日本の若者が感じている将来への不安や無力感が浮き彫りになった。行政や学校による支援の充実に加え、大人たちが、希望や期待を持てる社会をどう築き若者に伝えていくか考える端緒として欲しい」としています。
政治と教育の問題です。
◯大学の3ポリシー
大学は、3つのポリシーを、法令上示さなければなりません。
カリキュラムポリシー、これはカリキュラムのこと
アドミッションポリシー、これは大学の求める学生像
ディプロマポリシー、学位を与える基準、
です。どれも時代遅れ、形だけですよね。学位の基準？
◯社会人基礎力の基準
2006年に経済産業省が、提案した社会人基礎力という基準があります。それは、アクション、シンキング、チームワークの３つです。それぞれ訳すと、
前に踏み出す力は、主体性、働きかけ力、実行力、
考え抜く力は、課題発見力、計画力、想像力
チームで働く力は、発信力、傾聴力、柔軟性、情況把握力、規律性、ストレスコーピング力
という12の因子で構成されます。
2006年、厚生労働省が就職基礎能力
2004年、文部科学省が学士力、2008年をキャリア教育
として提唱しています。
◯採用選考時に配慮すべき事項
厚生労働省は、就職差別にならないように採用選考時に配慮すべき事項を示しています。
次のような適性と能力に関係がない事項応募用紙等に記載させたり面接で尋ねて把握することや実施することは、就職差別につながるおそれがあります。
a．本人に責任のない事項
・本籍・出生地
（「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」）
・家族（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）。
(家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成）
・住宅（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など）
・生活環境・家庭環境。
b．本来自由であるべき事項（思想信条にかかわること)
・宗教・支持政党・人生観、生活信条・尊敬する人物・思想
・労働組合（加入状況や活動歴など）、学生運動など社会運動に関すること
・購読新聞・雑誌・愛読書
c．採用選考
・身元調査などの実施
（「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる）
・合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施
大丈夫ですか？でも、ほとんど守られていないですよね。
一昨日も、吉野家の常務が、不適切発言をしました。
これは差別問題を考えるときにも参考になります。
