政権とマスコミと官僚

◯貢献と不正

政治家は、マスコミと懇談会などを開き、マスコミのトップを情報操作をしようとします。それに乗るほうはあまりに稚拙なのでしょうが、情報を得るために相手の懐に入るところまでは、仕事です。

かつては、政治家もマスコミも、自分たちの国をよくするために罵り合いながらも利用しあっていたのです。地位や権力を使っての不正がなかったはずはありませんが、貢献の方が大きかったのです。

ところが、それが真逆になったのです。不正は巧妙になり、貢献は小さくなった、いや、目先のものとなり、それどころか国の先行きを悪くするものとなっていったのです。

公務員は、公僕だから民間より安い給与(だが退職後は安泰)だったのが、民間の給与が下がり逆転してしまった、のに是正されないのと似ています。誰もが一度得た既得権益を離したくないのです。

◯大義と保身

もはや覇気のないマスコミのトップらは、報道まで自主規制して忖度しまくります。

組織が大きくなり給与も高くなり、それを維持するための共益共存です。

どちらも、日本のためになることをやっていないから、こうなるのです。

誰かのためにやっているがために誰かから非難されるなら、誰をを敵にしようが大義が立ちます。

それが自らの権力欲とその保身だけに使うようになったときは、タコが自分の足を食っていくようなものです。国の将来、自分の子孫たちをダメにするのに、自分たちだけは、いつまでも大丈夫と思っているのです。いや、そこまでも考えていないのでしょう。

奢る平家、に方丈記、ゆく川の流れは絶えずして、、、

日本を食い散らす政治家、官僚、マスコミ

極端にいうなら、政治家とその取り巻き連中が、税金や公共財を自分らで私物化、私有財産に付け替えているんだなあ、という感じです。

豪華な保養施設や一流の料亭など、私物化しなくとも、好きに使っていれば同じことでしょう。

公権力を私用に流用する権利をもつのが、為政者のようになっています。

公的な事業に投じるべき金を、中抜きして、公金を私物化する、

官民問わず、いや、大手マスメディア、広告代理店、人材派遣業者まで一体になっているわけです。

公金を私財に付け替えることを仕事、役得と思って疑わない人たちばかりに、構造的になっていったのです。つまり、イエスマンが残った結果です。退職したはずの昭和の悪い慣習を引き継いだ世代が、天下りしたり、第三者団体、委員会や協会などつくり、いまだに操っているのです。

、、なことは、オリンピックであれほど、明らかになったのに、、。

異義を唱えるものは排除され、出世から外され、あるいは自ら外れ、左遷、退職、あるいは、バカらしくて転職していったのです。

今の日本では、出世ということは、公権力を私用に使い、公共財を私物化できる身分になることのようです。

公僕もいなければ、民のための政治家もいない末世です。

でも、1割くらいは、勇者はいますし、もう1割はそこについてて、6割は日和見、

後の2割が、ガンとその取り巻き連中、

およそですが、何事も無我夢中での上昇機運が一息つくと、だいたいがそうなります。

最初は勇者でも、多くは、そこでの権力闘争のなかで、染まってしまうのです。

そして、日本の悪者は、世界の悪者ほど、非道ではないので、続いてしまうのです。

安倍晋三氏よりも岸田首相の方が、ずっと危ない存在です。支持率も上がってきました。

国民負担率 五公五民

◯国民負担率重税説

<国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示すもの。’22年度は47.5％でした（財務省）。

国民負担率の推移をみると、’79年度から’12年度まで30年以上かけて30％台を徐々に上昇し、’13年度に40％を超えた。その後、直近の10年間で約7％も急激に上昇>

この負担をみて、「江戸時代の年貢と近い」といわれているようです。

五公五民です。

でも、税金に関しては、累進課税なので、収入が高くない人には、これほどの負担になりません。社会保険料もそうですね。大体の人は、五公五民にまではいかないはずです。

ただ社会保険料がどんどん上がっているために、このように感じるようになったのは、確かです。

この指標は、GDPや国民所得に対する税と社会保障の負担を合わせて考えていますが、税負担と社会保険料負担は、本来、別物です。

税金は政府によって徴収されるお金です。

保険料は、将来、年金として自分が受け取るお金や、怪我や病気のときに利用するものです。保険ですから、政府に取られるものではなく、自分たちが賭け、返ってくるお金です。

ということは、単に負担率のことでなく、国民の意識が、国に搾取されている感覚なのでしょう。自分たちのために使われている感じがしないどころか、どうでもいいことに浪費されていることで、保険でなく重税という感覚なのです。

続けます。

ジャニーズとマスメディア(2)

続きです。

次の記事などを見ると、報道してこなかった責任をアナウンサーが言っているか言わされているNHKは、まだマシとさえ思われるのです。

<　藤島社長は公開した文章で、エンタメ業界は特殊であるという甘えを捨て、コンプライアンス強化を進めていると述べた。だが、今回の事務所の対応は、まさに「甘え」そのものだ。内向きな体質は変わっていないと言わざるをえない。そのような体質こそが、長年にわたって疑惑が見過ごされる土壌となっていたのではないのか。記者会見を開き、調査は独立した第三者委に委ねる。経営刷新を強調するなら、具体的な行動で示す必要がある。これで幕引きを図ることは許されない。(朝日デジタル)>

これこそ、まさに報道せずにきたマスメディアとしての

自らの構造、体質を自己批判すべきでしょう。

そうとも思わずに、こういう文章を堂々と掲載してしまえるのです。

もはや書き手にメディアとしての矜持も感性も思考力もない証拠にほかなりません。

この記事は、朝日新聞社に、そのまま、ブーメランです。

見過ごしてきたのは、週刊文春以外、すべてのメディア。

<揃いも揃って、動画配信日時の“5月14日21時0分”に一斉にウェブサイトに記事を出しています。こんな偶然の一致はあり得ないでしょう。未だにジャニーズの言いなりなんですよ」（前出の週刊誌記者） 　スポーツ紙によれば、ジャニーズ事務所はメディアなどからの質問への回答を報道各社に書面で送付したという。それを元に、各紙ともジャニーズが指定したと思われる“解禁時間”に合わせて、記事を配信した。yahooニュース 5/19>

マスメディアが、会見さえ要求せず、一方的に受け取ったものを流すだけって？

ジャニーズ社長もNHKほかマスメディアも、それぞれに熟考した結果、日本の国民、庶民、視聴者、ファンは、このくらいで収められると舐めているのです。

これでダメなら、また次の手段をとればよいということです。

彼らは、世論操作だけはプロであり、私たちは、それに対し、あまりに寛容、無関心です。無力なのでなく、ただ大バカであると言わざるをえないのです。　

いまだに朝日新聞とかNHKが報道すると、それを事実、真実と思う人が多いことに驚きます。

報道しないことに真実があることなど、疑いもしない日本人、

今からでも学ぶことです。

かつての大本営の発表も、アメリカを中心とした海外メディアの報道も、日本の大手マスコミも、自分たちに都合の悪いことは出さないのです。

ジャニーズとマスメディア

ジャニーズ事務所の藤島ジェリー社長

本人自らの動画と一方的に通達した文章で謝罪。

これで抑え込めるのか、

マスコミは、またも屈するのかー

いや、もう対抗する姿勢もなく、共益共存に共犯と、一体化しているのです。

となると、

日本のマスコミは、厳しく対処するポーズだけでもとるのでしょうか。

コンビの不祥事を相方がひどく非難して、禊を済ますような、日本のお家芸をまた見る羽目になるのかなあ。

そこまでさえ行かないのかなあ。

NHKは、紅白から大河ドラマまで、あれだけのジャニーズのタレントに出ていただいているので、板ばさみ、民放は、言うまでもありません。

そもそも、そこがメデイアとしておかしいでしょうに。

「クローズアップ現代」は、政権からの圧力に屈して、NHKが一新させた、いわくつきの番組です。このあたり、絡めるとキリがないのですが、。

こうした小細工が赤裸々とネットで公開されるようになったのは、マスメディアの怠慢といかにいい加減かを知るのによいことといえましょう。

こうしたなか、「週刊文春」だけが、株をあげまくっているのです。

<# この記者会見の後、NHKは4月13日に本件についてテレビで報道し、日本のテレビ局としてジャニー喜多川の性加害に関する初めてのテレビ報道となったが、視聴者の少ない夕方4時の5分ニュース枠で、時間は2分であり、視聴者数の多い19時台以降のニュース番組では取り上げられなかった。

また、自社のウェブニュースサイト「NHK NEWS WEB」にも初めて記事を掲載した。NHKのメディア総局長林理恵は定例記者会見で、カウアン・オカモトの記者会見の報道について質問され、NHKは十分な報道を行っていると考えている、という見解を示した。(Wikipedia)>

ジャニーズとNHK 猿之助さん

市川猿之助さんの自殺未遂、

ハラスメント報道と関係？

宝塚演出家も相手は男性で、、ただ、これは提訴中、慎重に。

JKTと一律にできるものではないのですが、、、

ジャニーズ事務所（J）、歌舞伎界（K）、宝塚歌劇団（T）。

今回のジャニーズ問題、

ともかくも、

これでも明らかになったのは、日本のマスコミの偏向、劣化。

「クローズアップ現代」で特集で報じたNHK、

これは、3月にBBCが告発、被害者会見を経て、ようやく、のことです。

「なぜこの問題を報道してこなかったのか」

「海外メディアがきっかけで波紋が広がっていること、

私たちは重く受け止めています。」

とNHKの桑子アナウンサーは、述べました。

なぜ報道しなかったのかは、言わない。言えない。

NHKもジャニーズのタレントにお世話になっているからで、

忖度したのは、明らかなのに、です。

共益共存共犯になっているからでしょう。

「重く受け止める。」

「責任を感じている。」

政治家も経営者もメディアまで、こうした言葉で幕引きを図るのが、あたりまえになりました。

まあ、当時、男性の性被害は、日本ではグレーであり、ジェンダーとあいまって、

欧米からの国際的な機運で、大きく変わってきたところはあるのですが。

続けます。

fukugen.hateblo.jp

報道の自由度 ジャニーズ

◯「報道の自由度ランキング」日本は68位

<国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）、2023年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は68位（昨年71位）で、主要7カ国（G7）の中で、最下位。

「メディアの自由と多元主義の原則を支持している」

とはいえ、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、

「ジャーナリストは、政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない」

と批判されている。

　1位は、7年連続ノルウェー、2位アイルランド。上位は、ほぼ北欧。

ブラジル92位、ミャンマーは173位、ロシア164位、中国は179位、最下位の180位は北朝鮮。(4/3朝日新聞デジタル)>

いまさらですが、

政治的圧力に屈し、ジェンダーにいまだ理解が及ばず、

政府に疑惑追及や解明を突きつけられないでいる、

いや、むしろ、どんどん、そうなっているように思えます。

他紙と横並びの紙面づくり、

いまだに、記者クラブ、ぶら下がり取材、上意下達体制、

スクープより特落ちを恐れる保守体制、

世論喚起より、ネット見て、日和見で進める編集部、

有能な記者は、思い切った告発記事などを書くと、

事故ってしまい、道を閉ざされるのです。

何もしない従順な輩が出世するのです。

サラリーマン体質、ジャーナリズム精神に欠如は、そうして、

もう、入社選考するところから、始まっているのでしょう。

社内で教わることが、すでに守りばかりなのでしょう。

結果、日本には、独立したメディアがないわけです。

ジャーナリストも海外の現場にいません。

かつてのように商社からの情報もとれない。

で、海外のメディアからもらうのです。

いつも大スクープは、外国人記者の手によります。

国内のスクープでさえ、自主規制します。

今回のジャーニーズの件でも明らかでしょう。

続けます。