◯ジャニーズタレントCM打ち切り
<真っ先に声を上げたのは、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス。アサヒは、勝木敦志社長が、「取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになる」「人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません」(9/11朝日デジタル)
経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は、「所属タレントの起用はチャイルド・アビューズ（児童虐待）を企業が認めるということ。人権侵害は認められない」(9/12)>
どちらも強い口調で、スポンサー企業に動向をリードしました。有名企業#が強く糾弾したことで、スポンサー企業#らは、まるで右に倣えするように、CM撤退ドミノ、契約継続打ち切り公表です。
でも、この件で、本当に、向きあい、深く考え、行動して、変えた人や企業は、どのくらいなのでしょう。
「我が社も早いとこ、やめた方がいいんじゃないですか、出演料、高かったですし。」みたいな感じで、相乗りしているのでしょう。
これまでジャニーズのタレントのCMで、どれだけ利益を得てきたんでしょうか。
「ネスレ日本」元代表取締役社長兼CEO、高岡浩三氏が、これについて言及しています。9/11
<「クライアントサイドにいた私でさえ、ジャニー喜多川氏が元々性癖があってジャニーズ事務所を開設したという噂は、かれこれ20年以上前から噂として知っていた。メディア関係者も絶対私以上に知っていたはず。なぜなら、私が知ったのは業界関係者とメディアだからだ」
「私は、ネスレのガバナンスとコンプライアンス規定の観点から、キットカットと言えども一度もジャニーズのタレントをCMや販促に起用しなかった。私からすると、今回のジャニーズ問題はBIGモーター社と損保ジャパンの癒着問題と重なって見える」
「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ。それ以上に、日本のメディアはクライアントの不祥事や人気芸能事務所の問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべきだ」>
その通りです。日本にもまだ、こういう人もこういう企業があったのです。
マスコミも、こういう企業こそ、調べて、公表すべきでしょうに。自らを本当に反省したら、早期から、きちんと向き合えた企業やメディアに学ぶところがたくさんあるはずです。
事実がそこまでひどいと知らなかったとはいえ、ネスレからみたら、すべてアップデートできていない企業であり、各社とも、掲げているであろうガバナンスとコンプライアンスについて、本当に理解して実行していなかったのです。
そこからみると、何を今更、契約更新しないことで、立派な企業ヅラしているのかということでしょう。
日本のメディアについては、「白々しい」もいいとこでしょう。
NHK、紅白では、どうするのか、注目しましょう。
で、私も、ジャニーズ事務所とのつながりはなかったか、再確認しています。ジャニーズのタレントばかりが優遇されることへの批判は、NHKも絡め、やんわりとしつこくしてきました。しかし、こうした問題は、扱わなかったこと、その必要を感じなかった、ピンとこなかった、そこは、うなだれるしかありません。
メディアでもプロダクションでもスポンサーでもないのですが、いじめのクラスでいうなら、窓際よりは近い傍観者だったわけです。反省しつつ、、、。
#スポンサー企業
ジャニーズのタレントを広告に起用している上場企業は65社あり、そのうちの16社が提携中止、契約の見送りを発表。即時中止：6社 契約更新をしない：10社 9/14
継続と発表後、翌日、撤回の企業もあり、この、ことなかれ同調体質は、今後も広がりそうです。
<ジャニーズCM継続中止企業 日本航空 東京海上日動火災保険 キリンホールディングス 日産自動車 アサヒグループホールディングス サントリーホールディングス 日本生命 日本マクドナルド 第一三共 花王 伊藤ハム モスフードサービス 明治 サッポロホールディングス カゴメ JCB アフラック 森永製菓 佐川急便 農林水産省(官公庁)
ジャニーズCM継続企業 健栄製薬 不二家 住友金属鉱山 パーソルテンプスタッフ P&G 大阪観光局(官公庁)9/16 ゆるり>
