◯日経平均株価と税収
バブル後の最高値6/6で、日本の復活などと浮かれていますが、
株高をドル建てで見ると、233ドルで、
2020年の秋からたいして変わらないどころか、
2021年2月の方が、285ドルとめちゃくちゃ高かったのです。
円安になっただけの話です。
でも、ドル高にも増して、ゴールドと不動産の値上がりは、異常です。
ちなみに、
円安というのは、日本の円の価値が下がることです。
12年前には1ドル80円ですから、80万円で1万ドルのモノが買えたのに、
今は140万円もかかるのです。
つまり、円安とは、海外投資家は安く買えて、日本人はある意味で、高く買うことになるわけです。株も同じです。
まあ、おかげで、税収は61兆円超え、過去最高です。
以下、日本を支える中小企業からみた日本の経営の歴史の勉強です。
◯日本の中小企業温存政策
日本は、元々、零細な企業が多かったのですが、自ら、それを保護した経緯があるのですね。
その攻防が続いています。農業などと同様、自由化、労働生産性向上、大規模化、数字とデータでの管理、日本では、何度もそうした試みがあり、うまくいかなかった、
しかし、そのことが大きなメリットにもなっていたことに気づくのです。
それで、うまくいったところが、必ずしも幸福な状況をもたらしていないこともわかってきたからです。グローバル化のデメリットが明らかになってきたのです。
私は若い頃は、農協も漁協も役割を果たし終え、弊害が出ていると、反対の立場でしたが、新自由主義が好き勝手やり始めて、なんだか、日本も原点を見直すべきだと思うようになりました。
非効率、必ずしも悪いことでないと思うのです。ただし、安易に公の援助に頼ることは、長い目でみると、企業も人もダメにしかねないのです。
新自由主義で走り破綻した企業が社会主義的政策で救われるのをみると、複雑ですよね。
<最初の東京オリンピック後の倒産企業数は3倍。1964年からの証券不況、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げ、1965年7月には、戦後初となる赤字国債を発行します。
この不況が、資本の自由化が引き起こす外資脅威論に拍車をかけます。乗っ取りや植民地化に抵抗、財閥系や大手銀行系が買収防止策で持ち合いも含めた安定株式比率を高め、1973年度末の法人持株比率は66.9%。
護送船団方式や根回し、しゃんしゃん株主総会など、会社を守ることが優先され、合理的な判断をしない直感での調整本位の経営になって、バブルにつながります。
1964年、日本はOECD（経済協力開発機構）に加入、その条件は、資本の自由化でした。
外資脅威論が唱えられ、またもや、小さな企業を守るシステムが整備されました。
日本は低生産性・低所得の非効率な産業構造を支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。いわゆる中小企業救済法、手厚い優遇策を示したものです。
その対象は、製造業は300人未満、小売業は50人未満、ここで中小企業が定義されたのです。その優遇措置を目当てに、50人未満の企業が増えたわけです。東洋経済2019/10/3参考>
