IMFのゲオルギエバ専務理事が日本について、「男女賃金格差の25パーセントの差をなくしたら、女性のポケットマネーが増え、インフレ圧力にもなるだろう」と言いました。(WBS7/20)
女性の賃金は、男性と同じにするべきで、こうした差別はあってはならないことです。
ただ、海外で稼ぎ、内部留保の多い大企業をのぞいたら、ぎりぎりの中小零細企業では、どこかを上げたらどこかが下がる、男性のを12.5パーセント下げ、その分、女性のをあげて、平等になる、男女比、同じならですが。
昭和のモデルの専業主婦の家族では、生活できなくなり、共稼ぎならプラマイゼロ、単身の女性なら上昇、とすれば、そういう社会に変えていく再配分策を進めることになります。
かつて「派遣などで自由に高い時給で会社に縛られずに働けたら」という若者のニーズもあって、正規雇用から非正規雇用へ労働市場が移行しました。
若いときに稼げる方に目を向けて、その後の報酬を考えない、これを促したのは、竹中ーパソナの新自由主義、労働市場開放ですが、
日本人の平均年収は著しく落ちて、共働きでないと子育ても難しくなりました。
もちろん、こんなシンプルに説明できることでありませんが。その政策を支えるための改革が追いついていないのです。
最低賃金と同じで、アップすると、その分、人員削減したり、多くは、ロボットに置き換えて、雇用が減るのです。そうしないと経営できないからです。そうでなければ、その会社が市場から淘汰され、潰れる、となれば、元も子もないのです。
それは、そのまま、そういう会社で、最低時給で働く人に、つまり非正規雇用やアルバイト、パートの人に、あてはまります。救うはずの人に、とばっちりがいくのです。
女性ということではなく、安いから雇用できている、ほとんどの仕事においては、雇用自体がなくなる、でも、これは、いずれ、そうなるのです。
そのスピードと社会改革をどうするのか、日本人の意識改革と組織改革、政府のいうようなものではない本当の「働き方改革」が、必要となるのです。
男女格差の前に、分配と成長の問題であるのです。
なんてことは、20年前にも言ったので、まさかの繰り返し、、
ちなみに、ゼロサム社会とアメリカで言われたのは、40年前、、、
つまり、充分、スピードは弛みっぱなし、だったのに、
日本では根本的改革が遅々として進められなかったという結果です。
コロナ禍で、この二極化は、進んだのです。物価高も。
リモートワークできる大手企業は、感染リスクも避けられることを実証。
デジタル検温器の前を通ると、自動改札機などを早期に導入できた日本なら、
デジタルネットワークでも世界のトップに立てたのに、
政財界が馬鹿げた規制で一つずつ潰していった結果で、もはや、瀬戸際です。
ハウステンボスも向こうの資本になっちまうのか？
愚痴っていないで動きましょう！
ゼロサム社会《zero-sum society》経済成長が停止して資源や富の総量が一定となり、ある者が利益を得るとだれかがその分だけ不利益をこうむる社会。米国の経済学者サローの用語。(デジタル大辞泉)
