◯ 国際情勢(5) 日本の安全保障
アメリカ軍のリソース転用とグローバルなパワーバランスの変容は、
日本の安全保障環境を厳しいものへと変容させます。
アメリカ軍のプレゼンス低下は、中国やロシアなどに対し、
力による現状変更の好機を与えます。
尖閣諸島周辺や台湾海峡における軍事的威圧は強まり、
日本は米軍の後ろ盾が希薄ななかで、
これらの脅威に単独で対峙しなければならない局面に立たされかねません。
同盟国であるアメリカのリソースが、中東に分散するなかで
日本は自国の防衛のみならず、
地域の安定を維持するための肩代わりを求められるでしょう。
警戒監視体制の強化やミサイル防衛能力の独自拡充、弾薬・燃料の備蓄加速など、
防衛予算と資源のさらなる投入がとなるのは、自明です。
<アメリカのテロ対策トップが17日、イランへの攻撃に抗議して辞任し、ドナルド・トランプ米大統領に「方針転換」を求めた。米・イスラエルによるイラン攻撃を、政権の要職者が公然と批判したことになる。
国家テロ対策センターのジョー・ケント所長（45）は、トランプ氏に宛てた手紙をソーシャルメディア「X」に投稿し、イランはアメリカにとって「差し迫った脅威ではない」と述べ、トランプ政権は「イスラエルとその強力な対米ロビーの圧力によって、この戦争を始めた」と主張した。ホワイトハウスはケント氏のこの主張を一蹴し、イランが先にアメリカを攻撃しようとしていたことを示す「説得力のある証拠」があったのだと主張した。差別や憎悪（ヘイト）行動を監視する米団体は、ケント氏の主張が「反ユダヤ主義の決まり文句」に当たると非難した。(3/16BCC)>
