◯富裕層は日本の教育に不信
<日本人の海外留学および外国人の日本留学のデータ
日本人の海外留学は、Japan Student Services Organization（JASSO）等によると、
2024年3月末まで、日本人の海外留学者数は 89,179人 と、前年度比で1.5倍に増加。
2018年度（115,146人）をピークとした水準からは、約26,000人少ない。
別調査によると、2024年の日本人海外留学者数（調査対象40社）約 70,253人 で、
2019年の水準の約90％に達したというデータもあります。
高校生レベルでは、2023年度に約 35,000人 が海外プログラムに参加。>
政府・文部科学省は、2033年までに日本人の海外留学者数を 50万人／年 に引き上げる目標です。 アジア諸国（フィリピン、マレーシア、シンガポール、韓国など）への留学が増加、欧米・オセアニアへの留学は、まだ2019年水準を超えていません。
<外国人の日本留学は、2024年5月、Japan Student Services Organization（JASSO）によると、336,708人 に、前年比で約21％の増加。
これは2019年（約312,000人）を上回る。
日本語学校：107,241人 高等教育機関（大学・専門学校等）：229,467人
出身地域では、アジアが約92.5％。
2023年5月時点では、279,274人、2024年に大きく回復。>
円安の進行や日本の安全性・文化的魅力によるのでしょう。
日本政府は、2033年までに外国人留学生数を 40万人 に拡大する目標です。
世帯年収3,000万円以上を境に、富裕層の意識や消費行動が大きく変化する傾向が見られ、
それは、子どもの海外留学志向が強く表れています。
(博報堂富裕層マーケティングラボが実施した新富裕層調査 2025)
<子どもの海外留学に関して、世帯年収3,000万円以上の家庭の45.2%が子どもの海外留学を希望。(1,500万円～3,000万円未満で28.3%、1,000万円～1,500万円未満で18.0%)>
この富裕層は、家事や育児の外部委託に対する志向。アートや文化活動への関心が高く、消費意欲も旺盛。モノやサービスの機能やスペックだけでなく、それにまつわるストーリーや背景を重視して消費します。より高い教育機会時間の創出文化的・精神的な豊かさを重視するのです。
セレブなどが、日本の学校教育を信用できないというのは、困りものです。
因みに、国の教育への援助も、少ないようです。
<日本では、初等教育から高等教育までの教育機関に対する支出の対ＧＤＰ比が 約4.0％ 。
経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の約4.9％を下回る。
2025年版報告で初等〜高等教育までの教育投資が、対ＧＤＰ比3.9％。
高等教育（大学・研究教育を含む）段階における在学者１人あたりの公財政教育支出は、日本では 8,184米ドル 、OECD平均の15,102米ドルの約54％>
<日本では、幼児教育段階で公的資金の割合が78.2％(OECD平均85.6％)、
高等教育段階では37.5％(OECD平均67.4％)>
