◯ジェンダーギャップ問題(3) 平等実現への改革
ジェンダー平等は、人権問題にとどまらず、経済成長・社会安定・持続可能な発展（SDGs）に直結する重要な課題です。
企業の国際競争力を高め、社会を活性化するためにも、女性管理職の増加や賃金格差の是正、育児・介護と仕事の両立支援が求められることは、いうまでもありません。
政治・行政においても、女性参画を促進し、意思決定層における女性の割合を高める必要があります。
さらに性的ハラスメント防止策や男女平等の企業慣行、配偶者別姓の選択など、法制度面からの整備も欠かせないでしょう。
家庭や職場の性別、役割意識を見直し、男性の育児参加を推進するなど、意識改革も不可欠です。
世界的に完全な男女平等の実現には130年以上かかるとされているそうです。
が、日本でも教育・健康分野の成果を経済・政治分野へと広げる構造転換が急務でしょう。
