◯ジェンダーギャップ問題(2) 経済・政治分野で課題
日本におけるジェンダー（男女平等・格差）の、この国際的評価について、
まとめたく存じます。
教育や健康の分野では、格差が縮まり、教育達成指数は99.3％と高水準です。
経済参加や政治的エンパワーメントにおいての遅れが、顕著です。
特に上級管理職や立法者に女性が少ないのです。
経済分野のスコアは0.57、146か国中120位。
女性の就労率は、上がっているものの、出産や育児でキャリアが中断しやすく、
復職の難しさも大きな課題となっているのは、知られています。
賃金格差も課題です。日本の賃金平等スコアは100点中25点、
OECD高所得国平均の84.9％を大きく下回っています。
女性が働きやすい環境づくりや管理職への登用、復職支援制度の整備など、改善することです。
政治分野でも、女性の参画が遅れており、2025年のスコアは8.5％。
女性閣僚の割合も25％から10％に減少しました。
政治的意思決定の場に女性の視点が活かされていないとみえます。
背景には「男性が働き、女性が家庭を守る」という戦後の日本の家族モデルがまだまだ残っているのでしょう。女性の昇進や継続就業を妨げている文化的要因です。
出産や育児による就労中断、非正規雇用の多さ、ロールモデル不足も障壁です。
