◯働き方改革(4) 国際的社会的風潮のなかで
そうして、日本への投資・移住の魅力が低下
OECDやILO#が繰り返し、「日本の長時間労働は生産性を低下させる」と。
日本は、持続可能性SDGsに逆行するでしょうか。
「働かない＝怠け者」というレッテルの再強化
働きたい人がもっと働けるというメッセージは
働けない人・働かない選択をした人を社会的に弱者として扱いかねません。
また、介護や育児で短時間しか働けない人が、非効率とされます。
病気による休職も取りにくくなるかも。
フリーター、非正規、障害者が、努力不足と見なされやすくなる？
高市首相の発言やその後の深夜の出勤はともかく、
それを支える政治的潮流と社会的同調圧力。
つまり、働かせたい改革のほうです。
ただでさえ、労働不足ですから、
長時間労働、労働時間規制を緩和、家庭・育児の軽視、
またもや生産性の低い働き方に戻りかねません。
さらなる少子化・優秀な層の国外流出・
国際競争力低下・ジェンダー不平等を加速させます。
日本の未来にとっては、短期的な労働投入ではなく、
時間当たり生産性向上へと転換するしかないのです。
<OECD（経済協力開発機構）Organisation for Economic Co-operation and Development 経済成長、貿易自由化、途上国支援を三大目的。先進国間で自由な意見・情報交換を通じて政策協調を行い、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれます。経済、社会、教育、環境など多岐にわたり、加盟国の様々な政策提言や世界規模の統計データを提供。「共通の価値」を共有する38か国が加盟しており、市場経済と民主主義に基づいている。
ILO（国際労働機関）International Labour Organization 労働者の権利と生活水準の向上を使命としており、労働条件の改善と社会正義の実現を目的。雇用、社会保障、労働基準の設定と監視、労使関係など、労働分野に特化。 国連の専門機関の一つであり、国際機関の中で唯一、政府、労働者、使用者の「三者構成」で運営されている>
