11月は、「過労死等防止啓発月間」です。
「過労死等防止対策推進法」平成26年（2014年）11月1日施行に由来します。
「Karoshi（過労死）」
日本は、政治リーダーすら過労死ラインを軽視、
国際社会に日本はまだ働き過ぎを肯定していると映りかねません。
賃金での国際競争力のない日本で、外国人労働者が日本を敬遠し、
技能実習制度での来日も減少するかも、です。
育児中の親が時短勤務を取りにくくなり、
仕事と育児が両立しにくく、結婚・出産の先送り。
男性の家事参加が減り、 家庭内のワンオペ育児 、二人目が生まれない 。
それをようやく改善しつつありました。
女性リーダーが、自ら働き続けることを語ることで
女性のキャリア選択の自由が狭まるまでにはならないでしょうが、
労働規制の緩和となると、エンジニアや研究者が
ワークライフバランス重視国へ流出、
再び、新自由主義的改革と相まって、
成果主義というブラック化が進行の恐れがあります。
働きたい人がもっと働けるように、という改革で、
実態としては残業規制緩和＝働かせ放題 となり、
裁量労働制の拡大で、若手が深夜まで働き続ける。
事実、まだまだ、行われているのが、実態です。
コンサル・IT業界での離職率上昇。
中小企業でのサービス残業の再拡大。
こういうのは、なんとなく
自由死やジェンダー問題にも、
結びついてしまうのです。
