ということで、食料危機の問題に入ります。
◯食料自給率の基礎知識
いまさらですが、食料自給率とは、
国内で消費される食料のうち、どれくらいを国内で生産できているかを示す割合です。
2023年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで38%（概算値）です。
食生活の変化や輸入飼料への依存などから、長期的には低下傾向です。
しかし、この数字、改善されぬまま、長すぎやしませんか。
カロリーベース：38%
主に国民一人ひとりが1日にとる熱量を基準に計算。2023年度は、4年連続で38%。
この低下は、米の消費減少、畜産物や油脂類など、カロリーの高い輸入品への依存度上昇が主な理由。
生産額ベース：64%
国内の生産額と消費仕向額を比較して計算、金額ベース。前年度比で3ポイント増加、やや改善。カロリーベースよりも高い数値を示すのは、野菜や畜産物など、国産の生産額が高い品目も含まれているため。2000年代は、横ばい傾向。
摂取熱量ベース：46% 国民が実際に摂取したカロリーを基に計算。2020年代、この摂取熱量ベースが導入、実際に国民が摂取した熱量のうち、国産がどれだけかの割合かを示す。食生活の現実に近い指標。
日本の食料供給が、これほど海外に依存しているのは、
海外から輸入されるものへの消費の増加、食生活の変化が大きな要因です。
エネルギーと同様、この物価高の要因の一つです。
コロナ禍での反省、どこまで活かせているのでしょうか。
<注意
カロリーベースは、熱量を基準とするため、野菜や果物といった栄養価は高いがカロリーの低い食材は軽視されやすいので、実際の食生活との乖離がある。
生産額ベースは、国産の高付加価値品（和牛や高級果物など）によって高く出る。経済的価値は高いが、国民のカロリーや栄養を支える基礎食料とは性格が異なるので、食料安全保障を示す指標とはなりにくい。
摂取熱量ベースのは、実際に食べたもののカロリーを基準とするため、より生活実態に近いとされている。今後、この指標の活用が政策の現実性を高める。>
