『THE DAYS』
<2023年6月1日よりNetflixで全世界で独占配信されている連続ドラマ。主演は役所広司。2011年に起きた福島第一原子力発電所事故を政府、電力会社（ドラマ内では東央電力。モデルは東京電力）、原発所内の3つの視点から描く。>
どこまでリアルなのかはともかく、こうしたドラマは、残す意味があります。日本のテレビ局でなく、Netflixだからこそ、世界で視聴され、ひいては、核抑止力にも寄与するのです。
何事であれ、次に備え、活かさなくてはなりません。
そもそも、チェルノブイリの後、日本では、東海村の事故が前触れとしてあったのですから、もう少し根本的に見直しておくべきだったのです。
下記と比べると、よいでしょう。
<吉田調書 - 誰も助けに来なかった - 特集・連載：朝日新聞 https://www.asahi.com/special/yoshida_report/1-3.html>
東海村JCO臨界事故
<1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで、ウラン溶液の誤った取扱いにより臨界状態発生、日本初の原子力事故による死亡者を出しました。事故は約20時間続き、3名の作業員が重度被曝し、うち2名が死亡、667名が被曝しました。
原因は、効率重視で正規手順を無視し、臨界に達しやすい容器を使った作業を行ったことによります。
事故当日はJCOの不適切な初動対応により、周辺住民や救急隊員まで被曝しました。事態収束までには政府・自衛隊・原子力関係者による大規模な対応が必要で、作業員による現場作業でようやく臨界が止まりました。
被曝した作業員のうち一人は全身の皮膚が剥離するなど壮絶な症状を経験し、治療の末に死亡しました。
この事故により、JCOと幹部6名は業務上過失致死などで起訴され、法人には罰金刑、個人には執行猶予付き有罪判決が下されました。
JCOは加工事業の許可を取り消され、ウラン再転換事業から撤退しました。親会社の住友金属鉱山も経営方針の見直しを迫られ、事業の本業回帰を図ることとなりました。
事故を受け、原子力災害対策特別措置法が制定され、防災体制や規制制度が大きく見直されました。また、自衛隊の派遣区分には「原子力災害派遣」が新設されました。
この事故は、日本の原子力安全管理と危機対応の課題を深く浮き彫りにした重大な教訓となりました。>
