◯物価も給料も安い日本
物価高ですが、物価を下げろというのでは、
国際競争力で負けてしまいます。
給与、報酬をあげるのが、本筋です。
経済を回すには、いわゆるGDPをあげるなら、
政府と国民が、どんどんお金を使うことでしょう。
二万円配られても貯蓄されるのでは、何の意味もない。
それが、消費税減税分にあたるなど、総理はじめ、
政府や官公庁の出す数字、根拠のデーターが
でたらめ、捏造なのが、この時代、簡単に暴かれているのに、
わかっていても変えられない、
その体制の問題で、
それを変えるのも、
国民ですが、、、。
参院選、どうなりますやら。
<厚生労働省が物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を2013年から3年にわたり最大で10％引き下げたことに、最高裁判所は今月27日、違法だったとして処分を取り消す判決、敗訴が確定。厚生労働省のデフレ調整とは、「生活保護世帯の消費においては物価が下落していたので、対応させるために給付水準を引き下げるべきである」という内容。厚生労働省は、独自の物価指数「生活扶助相当CPI（CPI＝物価指数）」を開発し、生活保護世帯における2007年から2012年にかけての物価下落幅を4.78%とした。品目の選択では、電気製品や情報機器の購入が多く、あまり使用されていない計算方式も用いられていた。参照する年においては「2011年と2008年」という意図的な選択。>
