研究開発費、アメリカの巨大IT企業５社では、26.6兆円、
それに対して、日本の主な会社173社を合わせても、14.2兆円です。(2022年)
売り上げや利益の差は、そのまま、次代へのさらなる投資の差となり、国家予算でも太刀打ちできないほどの規模で、しかも、この差は広がるばかりです。
研究者の社員への報酬も桁違い、開発能力のあるプログラマーへは、巨額の給与が支払われます。もちろん、国籍や年齢など関係ありません。
これほどの差と独占状態を許したものがなんだったのか、
よくよく考えなくてはなりません。
天才的発想をもつ人とそれをすぐにプログラミングできる人を世界中から優秀な順に集めていく、
先行するほど有利になります。
もはや追いつけるかどうか、そして、そのために追い出される人、報酬が得られなくなる人が、たくさん出ます。
彼らに利益が回されることがないのです。
せめて、多額の納税と社会貢献で、シェアを充分にしてほしい、いや、そのような法整備、社会体制を早急につくるべきでしょう。
もっとも利益のあがるネットインフラが、オーナー企業の手に独占されているのは，大問題なのです。
