岸田首相は、記者会見で「現在の自衛隊の能力で日本に対する脅威を抑止し国を守り抜けるのか。十分ではない」と語りました。1/16
<政府は、国家安全保障戦略など新たな防衛3文書を閣議決定、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」を保有し、防衛費を国内総生産(GDP)比で2%に倍増する方針を打ち出した。
防衛3文書の要旨
・国家安全保障戦略の要旨
・国家防衛戦略の要旨
・防衛力整備計画の要旨
安保戦略は、日本の環境を「戦後最も厳しい」と位置づけた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や中国の軍事的な脅威にさらされており「最悪の事態も見据えた備えを盤石にする」と明記した。
「敵基地への攻撃手段を保持しない」と説明してきた政府方針を転換、首相は「抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる」と訴えた。
反撃能力の行使は「必要最小限度の自衛措置」と定め、対象はミサイル基地など「軍事目標」に限定する。国産ミサイルの射程をのばすほか、米国製巡航ミサイル「トマホーク」も購入する。
自衛隊のこれからの戦略は、迎撃中心のミサイル防衛体制から米軍と協力し反撃も可能な「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」に移行する。>
◯台湾有事と日本
シミュレーションするまでもなく、すぐにわかることですが、
中国が台湾に侵攻する。事実か情報か?アメリカか自衛隊が出動する。嘉手納、普天間、岩国、横須賀などの米軍基地も攻撃対象となる。誤爆したり、こちらの防衛で戦火に巻き込まれるのは、日本です。また、尖閣有事なら、まさに日本の問題です。
ウクライナで、現実に目の前で起こっていることです
いまが、「新しい戦前」と言われているのは、すでにグレーゾーンとなっているからです。
ウクライナは、2014年にロシアがクリミヤを併合以降、ずっとハイブリット戦で続いており、軍事侵攻が昨年2月に起きたのに過ぎないのです。
アメリカに捨てられたくないために、アメリカに巻き込まれるリスクをとっているわけです。アメリカの情報システムに組み込まれている以上、正確な情報さえアメリカから与えられるわけですから、ミサイル1つ打つにもアメリカの指示下で、それに逆らえず、自衛隊と日本国民だけが血を流すことになりかねません。
朝鮮やベトナムなどの有事では、アメリカ兵自身が戦ったのですが、本来であれば、日本人を使えばよかったわけです。かつて日本軍が強すぎたために、もう日本人に武器は持たせたくなかったのでしょう。
今の日本人に、そういった気概などありません。
アメリカの占領から脱するのを、冷戦が終わるまでに片付けなかった世代の責任です。ところが、さらに支配下に組み込まれようと動いているのです。
続けます。