◯給与のデジタル払い
政府は、2023年4月にも給与のデジタル払い制度を導入できるような最終調整に入りました。利便性向上と日本のキャッシュレス比率を上げる一手となるでしょう。
運用過程でのエラーや個人情報の取り扱いをめぐるリスクに厚生労働省は対応できるのかは、疑問です。
アメリカでは、週払い4割、隔週払い4割です。そのくらいに大きな改革すれば利用者も増えると思うのですがね。
◯キャッシュレス化
給与振り込み、生活保護、年金振り込みは、キャッシュレスになるでしょう。
日本人は，キャッシュレスを好みませんでした。現金のほうがいいと思う人がいまだに多いのは，健全ですが，時代錯誤です、でも、銀行からアプリへも、あまり進まないでしょう。
それは、政府も企業も、しっかりしていないからです。時代遅れの銀行のほうがまだマシ。
キャッシュレス決済が増えれば、売り上げから手数料が業者に流れます。どこに？
◯親方日の丸のデジタル社会化
デジタル化とかネットワーク化とか、キャッシュレス化などは、新自由主義に基づき利益拡大しようとする企業と、小泉、安倍政権とのタッグで進んできたものです。
あやしげな仲介する団体に丸投げ、そこから電通やパソナグループなどに委託されます。
「サービスデザイン推進協議会」のバカ高い中間マージン、覚えていますか。
大阪万博もまた似た構図で、さらに巧妙になされるでしょうから、注視しましょう。
ついでに思い出したところで、関連項目、列記しときます。
◯GIGAスクール構想(2019/12)
教員の補充や外国人教師の派遣が、大きなビジネスとなっていきます。労働者の派遣、非正規雇用拡大と同じですね。
プログラミング教育に楽天の三木谷氏、デジタル教科書にソフトバンクの孫氏、デジタル庁推進の竹中平蔵氏は,今夏までパソナグループ元会長でした。
◯国家戦略特区法案
特定秘密保護法案(2014/12/10施行)のかげで、国家戦略特区法が成立。
検察庁法改正案を下げたときに、改正国家戦略特区法(スーパーシティ法)が成立しました。(2020/5/27可決)
これにより、政府や地方自治体が、許可なく個人データを第三者に提供できるようにになりました。ほんとですよ。
◯改正特定商取引法(2022/6/1施行)
これは、消費者側の同意があれば、デジタル化できるようにしたのです。メリットは、消費者側ではなく販売する額にあります。なぜなら、消費者は、デジタルに弱いからです。
紙の契約書であれば第三者が気づくことも大きいのですが、デジタル化してしまうと気づきにくくなるわけです。まして，契約書など読まずに，相手を信用してしまうのが、日本人です。
◯銀行法等改正(2021/5)
銀行が買うことができる非上場企業の株式の上限を5%から100%に上げました。これで、企業を銀行が買い叩くことができます。
外資のハゲタカが、リストラでコストカットしては株価を釣り上げて転売していたのを思い出しませんか。
対策について、続けます。
